「何から手を付ければいいのかわからない…」 家族が亡くなった直後、多くの人がそう感じます。 大切な人を失った悲しみの中でも、死亡届の提出や葬儀の準備、年金や健康保険の手続きなど、 期限のある手続きを進めなければなりません。
しかし、実際には「何を」「いつまでに」行えばよいのか分からず、不安を抱える方が少なくありません。 そこでこの記事では、家族が亡くなった後に必要な手続きを 「死亡後すぐ」 「7日以内」 「14日以内」 「その後」 に分けてわかりやすく解説します。
まずは全体の流れを把握し、落ち着いて一つずつ進めていきましょう。
まず確認！死亡後の手続きスケジュール
まずは一連の流れを確認しましょう。
死亡直後〜24時間以内
- 医師から死亡診断書を受け取る
- 葬儀社へ連絡する
- 遺体の搬送・安置 親族や関係者への連絡
7日以内
死亡届の提出 火葬許可申請 葬儀・告別式の実施
14日以内
健康保険の資格喪失届 年金受給停止手続き 世帯主変更届（必要な場合）
その後
生命保険金の請求 銀行口座の相続手続き 遺品整理 相続手続き 相続税申告（10か月以内）
各スケジュール詳細
死亡後のあらゆる手続きのスタートとなるのが死亡診断書です。 病院で亡くなった場合は担当医が発行し、自宅で亡くなった場合は医師による確認後に発行されます。
死亡後7日以内に行う手続き
死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出しなければなりません。 死亡届の提出や保険金請求、銀行手続きなどで必要になるため、コピーを複数枚取って 保管しておくと安心です。 提出先は以下のいずれかです。
- 故人の本籍地
- 死亡地
- 届出人の住所地
通常は死亡診断書と一体になっているため、必要事項を記入して市区町村役場へ提出します。
火葬許可証の取得 死亡届を提出すると火葬許可証が発行されます。 火葬を行うために必須となる書類であり、火葬後は埋葬許可証としても使用される重要書類です。 紛失しないよう大切に保管しましょう。
葬儀社へ連絡する ご遺体を病院に長時間安置することはできません。 そのため、死亡確認後は早めに葬儀社へ連絡し、搬送や安置の手配を行います。 慌てて決めると後悔するケースも多いため、可能であれば事前に葬儀社の候補を調べておくと安心です。
葬儀形式にはさまざまな種類があります。 一般葬 家族葬 一日葬 直葬（火葬式） 最近は家族や親しい人だけで見送る家族葬を選ぶ方も増えています。 費用だけでなく、故人や家族の希望に合った形式を選ぶことが大切です。
死亡後14日以内に必要な公的手続き
健康保険の資格喪失手続き 故人が国民健康保険に加入していた場合は、死亡後14日以内に資格喪失届を提出します。 保険証の返却も必要です。 勤務先の健康保険に加入していた場合は、会社を通じて手続きを行います。
年金受給停止手続き 年金受給者が亡くなった場合は、日本年金機構へ届出を行います。 手続きが遅れると年金が振り込まれ続け、後日返還が必要になるケースがあります。 早めの対応をおすすめします。
世帯主変更届 故人が世帯主だった場合は、必要に応じて世帯主変更届を提出します。 ただし、残された家族構成によっては不要なケースもあります。 自治体へ確認しておきましょう。
忘れがちな保険・銀行の手続き
生命保険は請求しなければ支払われません。 必要書類の例は以下の通りです。 死亡診断書 保険証券 戸籍謄本 本人確認書類
請求から支払いまでは通常1〜2週間程度です。
銀行が名義人の死亡を把握すると、口座は凍結されます。 凍結後は預金の引き出しができなくなるため注意が必要です。 相続人全員の確認や遺産分割協議が必要になる場合もあり、手続き完了まで数か月かかることもあります。 相続手続きは早めの準備が重要
死亡後の手続きが一段落したら、相続手続きへ進みます。
まず確認したいのが次の3つです。 ① 遺言書の有無 遺言書がある場合は、その内容が優先されます。 自宅だけでなく貸金庫や法務局保管制度の利用も確認しましょう。
② 相続人の確定 戸籍を収集し、法定相続人を確定します。
③ 財産の調査 預貯金 不動産 株式 保険 借金
プラスの財産だけでなく負債も調査することが重要です。
遺品整理は焦らなくて大丈夫 手続きに追われる中で、遺品整理を急ぐ必要はありません。 特に以下は処分前に必ず確認しましょう。
- 通帳
- 印鑑
- 保険証券
- 不動産関係書類
- 遺言書
- 証券口座情報
重要書類が見つかることも多いため、まずは仕分けから始めることをおすすめします。
手続きで困ったら専門家へ相談を
相続手続きは思っている以上に複雑です。 特に次のようなケースでは専門家への相談がおすすめです。
- 相続人同士で意見がまとまらない
- 不動産が複数ある
- 相続税が発生しそう
- 遺言書の内容に疑問がある
相談先の目安
- 相続トラブル → 弁護士
- 相続登記 → 司法書士
- 相続税申告 → 税理士
- 各種手続き代行 → 相続専門業者
まずは「期限のある手続き」から進めよう
家族が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの手続きを進めなければなりません。 しかし、すべてを一度に行う必要はありません。
1.まずは、 死亡届（7日以内）
2.健康保険・年金手続き（14日以内）
という期限のある手続きを優先しましょう。
その後、保険金請求や銀行手続き、相続手続きを順番に進めれば大丈夫です。 焦らず一つずつ対応することが、故人をしっかり送り出し、残された家族の 負担を減らすことにつながります。
