編集部：
今回は、『終活整理手帖』の特別対談企画として、ファイナンシャルプランナーの岡田先生と、公認会計士・税理士の油野先生をお招きして、いろいろとお話を伺っていきたいなと思います！
よろしくお願いいたします！
画面左より(敬称略)
油野 佳美 (ゆの よしみ)
公認会計士・税理士
岡田 晃 (おかだ のぼる)
ファイナンシャルプランナー/RaisonPartner株式会社 代表
編集部
そしてお2人に今回語っていただきたいテーマは、ズバリ、“「攻め」の相続対策”。
相続と言えば、次の世代のために、いかに資産を守り、税金を抑えるかというイメージが強いですが、あえてそこで逆の「攻め」の視点というのが、一体何のことなのか、早速ではありますが、詳しくお聞きしていこうと…。
油野
あ、ちょっと待ってください！その前に…。
編集部
…？！
「節税したい」という相談が、実は一番危ない？！
油野
岡田さんに「攻め」の話をしてもらう前に、まず私からお伝えしたいんですが…。
先ほど、「いかに税金を抑えるか」とおっしゃいましたよね？
実は、そこが一番の落とし穴なんです！
実際、相続相談に来られる方の多くの方の第一声が「節税したい」なんですよね。
でも、「相続対策」というのはもっと大きな概念で、「節税」はその中の一部に過ぎないんです。
岡田
本当にそうですよね。全体の完成図が無い状態で、いきなり節税というピースから考え始めても、絶対にうまくいきません。
最悪の場合、節税にはなったけど家族はバラバラ…なんてことにもなりかねない。
編集部
「節税したい」という相談が、実は一番危ないということですね…。
では、何から考え始めるべきなんでしょうか？
油野
まずは「財産の洗い出し」という現状分析が不可欠ですね。
岡田
ここを疎かにしている方が本当に多いですよね。
預金は通帳を見れば一目瞭然ですが、不動産や非上場株式の「本当の価値」をご自身で把握している方は稀です。
油野
不動産や株式は評価額を出さないといけないし、相続人が何人いて、誰に何を残したいのかも考えないといけない。
例えば、長男に不動産、長女に現預金を渡すとしますよね。
でも、長男が不動産だけを受け継いだ場合だと、税金が払えなくて困ってしまう。
だから分け方をシミュレーションして、納税できるか確認し、また分け方を微調整する。
このサイクルを回すことこそが、本当の相続対策なんです。
その上で、「この税金を安くできないか」と「節税」について考えるのはそこからなんです。
編集部
なるほど。
全体像が見えないまま「安くしてくれ」と言っても、土台がガタガタなら意味がないということですね。
「固定資産税の明細」を鵜呑みにすると、相続破産する！
編集部
先ほど「不動産の本当の価値」というお話がありましたが、具体的にどういった勘違いが起きやすいのでしょうか。
油野
これは非常に多いのですが、毎年届く「固定資産税の課税明細書」に載っている評価額を、そのまま相続税の計算に使えると思っているケースです。
編集部
それを見て「うちは大した資産がないから大丈夫だ」と安心している方は多そうです。
油野
建物の場合はそれで概ね合っています。
しかし、問題は「土地」、特に田んぼや畑などの農地。
これらは固定資産税を安く抑えるために、評価額が極端に低く設定されていることがあります。
ところが、いざ相続税の計算となると「これを宅地（住宅地）として使ったらどうか」という評価に引き直すんです。
編集部
すると、評価額が変わってしまうんですか？
油野
エリアによっては、明細書の金額の「100倍」に跳ね上がることがあります。
10万円の価値だと思っていた田んぼが、いきなり1,000万円の資産としてカウントされる。
こうした「見えない資産」が積み重なった結果、基礎控除枠を超えてしまい、想定外の相続税に苦しむことになるんです。
岡田
特に10年ほど前の税制改正で基礎控除額が「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に下がりました。
以前ならかからなかった層が、今は対象になっている。
だからこそ、我々FPや税理士がチームで入り、精緻なシミュレーションを行う必要があります。
数字が100倍違えば、対策の仕方も180度変わりますから。
「攻めの相続対策」とは、あえて税金を多く払う？！
編集部
ここで本日の本題である「攻めの相続対策」について詳しく伺いたいです。
これまでの「節税」とは何が違うのでしょうか。
岡田
これまでの相続対策は、いかに評価額を「圧縮」するか、いかに生前贈与で資産を「減らす」かという、いわば「守り」の姿勢が主流でした。
しかし、昨年の税制改正大綱で、不動産などを使った節税スキームは非常に使いにくくなっています。
油野
やりすぎると税務署から「これは租税回避だ」と否認され、元の高い評価に戻されてしまうリスクも高まっています。
編集部
そこで「攻め」の出番、というわけですね。
岡田
はい。「攻め」とは、財産の評価額を「減らす」のではなく「増やす」という発想です。
具体的には生命保険を戦略的に活用します。
編集部
財産を増やすと、それだけ税金も増えてしまうじゃないですか！
岡田
おっしゃる通り、税金の額自体は増えます。
でも、注目すべきは「税金を払った後の手残り額」なんです。
例えば、1億円の現金をそのまま持っていれば、1億円に対して課税されます。
しかし、そのうち5,000万円を生命保険に充てたとしましょう。
油野
年齢や健康状態にもよりますが、その5,000万円が、死亡時に1億円や1.5億円の保険金として返ってくる仕組みを作れるんです。
岡田
この場合、相続財産の総額は増えるので、確かに税金はアップします。
しかし、家族が受け取る総額が5,000万円増えているなら、増税分を差し引いても、最終的に手元に残るお金は、何もしない時より圧倒的に多くなる。
これが「攻め」の考え方です。
油野
税務署から見ても「資産が増えたから、その分正しく納税します」という形なので、否認されるリスクが極めて低い。
正攻法で家族に多くのお金を残せる、非常に理にかなった手法なんです。
「外科手術を内科医に頼まないで」——専門家選びの罠
編集部
非常に説得力のあるお話ですが、こうした提案というのは、税理士さんは皆さん詳しい領域なのでしょうか？
油野
ここが業界の難しいところなのですが…。
実は、相続税の申告を日常的に行っている税理士は、全体の1割にも満たないと言われています。
編集部
えっ、そんなに少ないのですか？
油野
多くの税理士は法人(会社)の顧問がメインです。
お医者さんに例えるなら、普段は風邪の診察(内科)をしている先生に、「心臓の手術(相続)」をお願いするようなものです。
もちろん、どの税理士さんもプロですので、皆さん「できます」とお受けてして対応はしてくれるとは思うのですが、そこは、普段から相続専門で対応している税理士の方が、評価額であったり、使える特例を把握していたりと、結果的にお客様にとって最適な相続対策ができることになります。
岡田
法人の社長さんなどは、長年付き合いのある顧問税理士さんがいるので、そのまま相続も任せてしまいがちですよね。
油野
ええ。
でも、最近では「法人の顧問は今の先生でいいけれど、相続だけは専門の油野先生にお願いしたい」というご依頼も増えています。
自分の不得意領域を認識して、我々のような専門家にパスしてくれる顧問税理士さんは、本当にお客様のことを考えている「良い先生」だと思います。
相続を「争族」にしないために。今すぐできること
編集部
最後にお二人が考える「円満な相続」の秘訣を教えてください。
岡田
相続は、お金だけの問題ではありません。
よく「うちは兄弟仲が良いから大丈夫」という声を聞きますが、いざ蓋を開けてみると、介護の負担の差や、過去の援助の有無で不公平感が爆発し、骨肉の「争い」と書いて「争族」に発展するケースを何度も見てきました。
油野
そうならないために、まだ元気なうちに「誰に、何を、なぜ残すのか」を家族で共有し、必要であれば生命保険などで「受取人の指定」をしておく。
これが最大の愛だと思います。
岡田
我々のようなFPと税理士がチームで動くことで、数字の正確さと、家族の感情面の調整、その両方をサポートできます。
まずは「今の自分には、実際いくらの財産があるのか」を知ることから、ぜひ始めてみてほしいですね。
編集部
守るだけでなく、攻めの視点を持つ。
それが結果的に家族を一番守ることになるのだと感じました。
本日は貴重なお話をありがとうございました！
油野・岡田
ありがとうございました。
編集後記
ついつい、節税を意識してしまいがちな相続対策ですが、目的は、後世に多くの資産を残してあげることであり、評価額を「減らす」のではなく「増やす」という逆転の発想は目から鱗でしたね。
そして、やはりその道のプロとして、多くのそういった対応をしてきたからこそのご意見を聞くことができました。
また、今回対談いただいた、油野先生・岡田先生の柔らかいお人柄のおかげさまで、終始和やかな空気感での対談が実現し、貴重な記事を執筆できましたこと、この場をお借りして両名にお礼申し上げます。
『終活整理手帖』では、こうした終活・相続などにまつわる情報をお届けしております。
今回のように、士業の先生方をお招きし、話を伺う対談企画も行っていきますので、是非チェックしてください！
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