住まい

実家を相続したら売るしかない?空き家が“負動産”から“資産”に変わった活用事例7選

「親が亡くなって実家を相続したけど、どうすればいいかわからない…」
そんな悩みを抱える方は少なくありません。
空き家というと、マイナスのイメージを持たれがちです。

確かに空き家を放置すると様々なリスクがあります。
しかし見方を変えれば、空き家は活用次第で価値を生み出す資産にもなります。
実際に近年は、相続した空き家を上手に活用し、新たな収入源や地域貢献につなげている事例も増えています。

今回は、空き家を相続したときの基本知識と、実際の活用事例をご紹介します。


空き家を相続したらまず考えるべきこと

空き家を相続すると、所有者として管理責任が発生します。
固定資産税の支払いや建物の維持管理はもちろん、

  • 雑草の繁茂
  • 不法投棄
  • 不法侵入
  • 老朽化による倒壊

などへの対応も必要になります。

そのため、「とりあえずそのままにしておこう」は最も避けたい選択です。

まずは、

  • 売却する
  • 活用する
  • 解体する

のどれが最適かを検討しましょう。

空き家活用事例① 賃貸住宅として貸し出したケース

築40年の実家を相続したAさん。
売却も検討しましたが、駅から徒歩10分という立地を活かし、最低限のリフォームを実施。
その結果、月6万円で入居者が決まりました。
年間72万円の家賃収入となり、固定資産税や維持費を差し引いてもプラスに。
「売るしかない」と思っていた実家が、老後の収入源になったそうです。

空き家活用事例② 古民家カフェへ生まれ変わったケース

地方にある築70年の古民家。
売却先が見つからず悩んでいた相続人が、地域の事業者へ貸し出しました。
その後、建物は古民家カフェとして再活用。
休日には観光客も訪れる人気店となりました。
相続人は賃料収入を得られ、地域活性化にも貢献できています。

空き家活用事例③ シェアハウスとして活用したケース

部屋数の多い実家を相続したBさん。
解体も考えましたが、若者向けのシェアハウスとして運営することを決断。
キッチンや水回りを改修し、5人入居できる物件に変更しました。
満室時には一般賃貸より高い収益を得られるようになり、空き家問題の解決と収益化を両立しています。

空き家活用事例④ 駐車場にして収益化したケース

建物の老朽化が激しく修繕費が高額だったケースです。
相続人は建物を解体し、コインパーキングとして活用しました。
管理の手間が少なく、

  • 草刈り不要
  • 建物管理不要
  • 災害リスク軽減

というメリットもあります。
住宅需要が低いエリアでも活用しやすい方法です。

空き家活用事例⑤ 子育て世帯へ安価で貸し出したケース

人口減少が進む地域では、自治体と連携して空き家バンクへ登録するケースもあります。
相続した空き家を子育て世帯へ貸し出した結果、

  • 地域に若い世代が増えた
  • 空き家が維持できた
  • 補助金を利用できた

というメリットがありました。
社会貢献にもつながる活用法として注目されています。

空き家活用事例⑥ 民泊として運営したケース

観光地に近い実家を相続したCさん。
リフォーム後に民泊として運営したところ、繁忙期にはホテル並みの稼働率を実現しました。


もちろん地域の条例や許可確認は必要ですが、立地によっては高い収益性が期待できます。

空き家活用事例⑦ 親族の住まいとして再利用したケース

実家を売却せず、子ども世帯が住むケースもあります。
住宅価格が高騰する中、「リフォームして住んだ方が安かった」
というケースも増えています。

思い出の詰まった家を残せることも大きなメリットです。


それでも活用が難しいなら売却も選択肢

すべての空き家が活用に向いているわけではありません。
次のような場合は売却を検討した方が良いケースもあります。

  • 遠方で管理できない
  • 修繕費が高額
  • 利用予定がない
  • 需要が見込めない

特に相続した空き家には、一定条件を満たすと利用できる「空き家の3,000万円特別控除」があります。
売却を考えるなら、早めに専門家へ相談することが大切です。


空き家は放置ではなく「活かす」が大切

空き家を相続すると、
「管理が大変そう」「税金ばかりかかりそう」
と不安になるかもしれません。

しかし実際には、

  • 賃貸住宅
  • シェアハウス
  • 駐車場
  • 民泊
  • 空き家バンク

など、さまざまな活用方法があります。
大切なのは「放置するか」ではなく、「どう活かすか」を考えること。

相続した空き家は、工夫次第で負担ではなく資産へ変えることも可能です。

もし実家の空き家をどうするべきか悩んでいるなら、売却・活用・管理方法を含めて
専門家へ相談し、自分に合った選択肢を見つけましょう。

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